株式会社ジャパンイノベーションズ｜ボイラー機能環境水生成装置「LSFTC」の取扱・販売会社

よくあるご質問

法人のリスクについて

災害時のリスクについて

・火災保険は個人契約で必須で加入いただきます。
・弊社の方でも火災保険に加入しているかを確認しますので加入漏れや更新漏れを防ぐようにしています。
・仮に加入が漏れている場合は個人で負担するように規程に記載します。

従業員からの不利益変更の訴訟リスクについて

・そもそも従業員様にメリットがある制度、かつメリットを感じて希望した利用者なのでリスクは低い傾向です。
・念には念をで、従業員説明会等で予め説明し、合意を得た上で導入頂く形を取っていればリスクは最小限になります。弊社の方から従業員説明会資料案や同意書等はサンプルをご提示させて頂きます。

退職時の従業員からの家賃回収リスクについて

・家賃は、前払いで給与控除していくことでリスク低減可能です。例えば1月分家賃は法人が12月末に支払い、1月に支給する12月分給与から控除する流れです。
・敷金がない物件で原状回復費が最終給与で控除できない場合の対策としては、最終月の給与で1ヶ月分預り金を徴収する形で未払いリスクをヘッジします。

最低賃金を下回るリスクについて

・最低賃金を下回る場合は福利厚生賃貸を利用できない点を従業員説明会についてご説明する必要があります。
・弊社から提供する概算シミュレーションでも都度ご判断頂けます。
・また、名義変更や契約時に弊社の方でも最低賃金を下回らないかをダブルチェックさせて頂きます。

入居中のトラブル対応について

発生する可能性としてはかなり低いですが、名義変更時に管理会社に基本的に従業員に直接連絡が行くようにお願いしているので、一次受付は従業員様が実施して頂きます。
とはいえ、解決しない場合は弊社で代行させていただくか、どうしても貴社で対応頂く場合は対応方法をご教示いたします。
例えば以下のように対応いたします。
・近所トラブル：基本、管理会社から入居者に直接連絡がいきます。但し、解決しない場合は弊社が間に入ります。
・設備の破損：管理会社と入居者間でのやりとりです。請求額の精査は弊社、支払い保険会社からの支払、もしくは弊社です。
・入居者の犯罪行為や死亡：貴社ないしは弊社から警察に直ちに連絡して、警察の指示に従う形となります。
・夜逃げ：一定期間、連絡がつかない場合は解約する旨を規程に定めておき、解約手続きを弊社で行います。

従業員のデメリットについて

将来受け取る年金額に影響が出る可能性

・従業員様向けにデメリット等もしっかりと説明した上で、希望者のみが同意のもと利用頂くので問題ありません。
・福利厚生賃貸2年利用の場合数百円/月、5年の場合1,000円強/月のインパクトのみです。

①加入開始年齢22歳、終了年齢60歳、②加入開始後、年収は福利厚生賃貸の利用時以外は変化しない、③福利厚生賃貸制度は年金加入初期に利用したものとして算出する
出典：厚生労働省「公的年金シミュレーター」

傷病手当金、失業給付金、労災の算定額、育児休業給付金の低下可能性

・従業員様向けにデメリット等もしっかりと説明した上で、希望者のみが同意のもと利用頂くので問題ありません。
・直近育休取得や退職を考えている人はおすすめできないですがそれ以外はメリットがある点や、育休の予定が出てきたら気軽に制度利用をやめられる点を訴求しています

年収の低下による影響

【転職】
正確に年収を把握する企業は少なく導入前の金額をお伝えし、事情も含めて転職先にお伝え頂く形で問題ありません。
【ローン等】
ローンを組む人はあまり利用しない前提ですが、企業から収入証明書を発行することで対応可能です。

名義変更・契約について

名義変更方法

・覚書で名義変更する場合と、新規で契約を締結する場合があります。
・覚書の場合、法人・個人・貸主の3者間契約になるので貴社に対しては弊社が代理で締結業務を行い、個人に対してはやり取りも含めて締結業務のサポートを行います（個人は当事者のため署名・押印はお願いしております）

名義変更時の敷金の扱い

・敷金に関しては、名義変更の覚書でそのまま個人から法人にスライドする場合がほとんどです。
・但し、一度貸主から個人に返金された上で、再度法人から敷金を支払う場合も一部あります。

連帯保証人は必要か

・法人契約の場合は連帯保証人が不要になるケースが多いです。
・必要な場合は可能な限り代表ではなく入居する従業員に連帯保証になっていただくように進めます。